認知症の親の口座が凍結！
引き出す方法と事前対策3つ

親が認知症になったとき、心配になることの一つが銀行口座の管理です。

「親の介護費用を口座から引き出したいのに、銀行で断られてしまった」「認知症になると預金が引き出せなくなるって本当？」と、不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

認知症によって本人の判断能力が低下すると、銀行での取引が制限される場合があります。口座からお金を引き出せなくなると、医療費や介護費、日々の生活費の支払いに困る可能性があります。

ただし、認知症と診断されたからといって、必ず銀行口座が凍結されるわけではありません。また、本人のために必要な費用については、金融機関が個別に払戻しに応じる場合もあります。

この記事では、認知症によって親の銀行口座からお金を引き出せなくなった場合の対処法と、元気なうちにできる3つの対策について、わかりやすく解説します。

認知症になっても、直ちに銀行口座が凍結されるわけではありません。

銀行が取引を制限する主な理由は、預金者本人の判断能力が低下し、取引内容を理解しているか確認できなくなるためです。

例えば、窓口で本人が出金の目的や金額を理解できない場合、銀行は本人の財産を守るために払戻しを制限することがあります。

また、家族が通帳やキャッシュカードを持っていても、それだけで本人に代わって自由に預金を引き出せるわけではありません。

一方で、全国銀行協会は、判断能力が低下した方の金融取引について、本人の利益を守りながら柔軟に対応するための考え方を公表しています。

そのため、医療費や介護費など、本人のために必要な支払いについては、金融機関が事情を確認したうえで、親族からの払戻し依頼に応じる場合があります。

ただし、すべての金融機関で認められるわけではなく、対応条件も異なるため、まずは取引先の銀行に相談することが大切です。

「親の生活費だから、家族が代わりに引き出しても問題ないのでは？」と考える方もいるでしょう。

しかし、本人の判断能力が低下している場合、家族であっても無断で預金を引き出すことには注意が必要です。

たとえ暗証番号を知っていても、本人の同意や適切な代理権がないままキャッシュカードを使用すると、銀行の利用規約に抵触する可能性があります。

また、引き出したお金の使い道が明確でない場合、ほかの兄弟や親族から「親の財産を勝手に使い込んだのではないか」と疑われることもあります。

場合によっては、返還請求や損害賠償請求などの民事トラブルに発展するおそれもあります。

親のためにお金を使う場合でも、支出の目的や金額を明確にし、領収書や記録を残しておくことが重要です。

銀行口座からの払戻しが制限されると、次のような問題が生じる可能性があります。

• 医療費や介護費の支払いが難しくなる：入院費や介護施設の利用料など、まとまった費用が必要なときに、本人の預金を利用できない場合があります。
• 生活費の確保が難しくなる：食費や日用品の購入など、日常生活に必要なお金を家族が一時的に立て替えなければならないことがあります。
• 家族の経済的負担が増える：必要な手続きが完了するまで、子どもや配偶者が費用を負担するケースもあります。

なお、払戻しが制限された場合でも、公共料金などの口座振替が必ず停止するとは限りません。制限される取引の範囲は金融機関や口座の状況によって異なります。

そのため、口座が利用できなくなった場合は、どの取引が制限されているのかを銀行に確認しましょう。

親の判断能力が低下し、預金を引き出せなくなった場合には、主に次の方法が考えられます。

① まずは銀行窓口に相談する

最初に、親が口座を開設している金融機関へ相談しましょう。

全国銀行協会が公表している考え方では、成年後見制度を利用していない場合でも、本人の医療費・介護費・生活費などの支払いについて、本人の利益に適合することが明らかな場合には、金融機関が例外的に払戻しに応じることが想定されています。

相談する際には、次のような書類を準備するとよいでしょう。

• 医療機関や介護施設からの請求書
• 支払いの目的や金額が確認できる資料
• 親族関係を確認できる戸籍謄本など
• 相談する家族の本人確認書類

必要書類や払戻し方法は金融機関によって異なります。

請求書などを提示すれば必ず引き出せるわけではありませんが、後見制度の手続きを始める前に相談できる場合があります。

② 成年後見制度を利用する

継続的な財産管理が必要な場合は、成年後見制度の利用が基本的な選択肢となります。

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分になった方を法律的に支援する制度です。

すでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、本人の状態に応じて後見人・保佐人・補助人などを選任してもらいます。

成年後見人が選任された場合は、本人に代わって預貯金の管理や必要な支払いなどを行うことができます。

なお、保佐人や補助人が選任された場合に行える手続きは、家庭裁判所が定めた権限の範囲によって異なります。

申立てから利用開始までには一定の時間がかかるため、早めに準備を進めることが大切です。

法定後見制度を利用する場合は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。

主な必要書類

• 後見等開始申立書
• 医師の診断書
• 財産目録
• 親族関係図
• 預貯金や不動産などの財産に関する資料

必要書類は申立ての種類や裁判所によって異なる場合があります。

手続きにかかる費用と期間

申立てには、収入印紙代や郵便切手代、診断書の作成費用などが必要です。

また、本人の判断能力について鑑定が必要になった場合は、別途費用が発生します。

審理期間は個別の事情によって異なりますが、数か月程度かかる場合もあります。

後見人が選任された後は、金融機関所定の届出や必要書類の提出などを行い、預金の管理を進めます。

成年後見制度を利用する際の注意点

成年後見制度には、本人の財産を適切に管理できるというメリットがある一方、注意点もあります。

• 後見人には家庭裁判所への報告などの義務がある
• 専門職が後見人になる場合は報酬が発生することがある
• 家族が希望しても、必ず家族が後見人に選任されるとは限らない
• 本人の判断能力の回復など、法律上の終了事由がない限り、原則として制度が継続する

利用を検討する際は、制度の内容を十分に理解し、司法書士や弁護士などの専門家に相談すると安心です。

成年後見制度の利用には時間がかかるため、急な支払いが必要な場合は、次のような対応も検討しましょう。

銀行に必要な費用の払戻しを相談する

医療費や介護施設の利用料など、本人のために必要な支払いについては、請求書などを用意して金融機関に相談しましょう。

金融機関によっては、支払先への直接振込など、限定的な方法で対応できる場合があります。

医療機関や介護施設に支払い方法を相談する

すぐに支払いができない場合は、医療機関や介護施設に事情を説明し、支払期限の延長や分割払いが可能か相談しましょう。

地域の相談窓口を利用する

市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会などでも、生活や財産管理に関する相談ができます。

生活福祉資金貸付制度などを利用できる場合もありますが、対象となる世帯や貸付条件が定められているため、確認が必要です。

なお、代理人カードの発行や代理人の事前登録は、原則として本人が必要な意思表示をできる段階で検討するものです。

すでに判断能力が大きく低下している場合は、新たな登録が難しいこともあります。

認知症による口座凍結への備えとして、比較的取り組みやすい方法が、金融機関の代理人サービスの利用です。

銀行によっては、本人が元気なうちに家族を代理人として登録できる制度を設けています。

例えば、次のようなサービスがあります。

• 代理人カード：あらかじめ指定した家族などが、一定の条件や限度額の範囲内でATMから預金を引き出せるサービスです。
• 代理人届出・代理人予約サービス：本人が事前に代理人を登録し、将来の判断能力低下などに備えるサービスです。

ただし、サービスの名称や利用条件は金融機関によって異なります。

また、代理人カードを持っていても、本人の判断能力が低下した後に継続して利用できるとは限りません。

将来の認知症に備えた代理取引に対応しているか、事前に確認しておくことが大切です。

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来の財産管理や生活に関する手続きを任せる人を決めておく制度です。

例えば、親が元気なうちに子どもと任意後見契約を結んでおけば、将来判断能力が低下した際に、契約で定めた範囲の財産管理や各種手続きを任せることができます。

契約は公正証書で作成する必要があります。

また、契約を結んだだけでは任意後見人としての権限は発生しません。

本人の判断能力が不十分になった際に、家庭裁判所へ「任意後見監督人の選任申立て」を行い、任意後見監督人が選任された時点から契約の効力が生じます。

任意後見制度のメリット

• 本人が信頼できる人をあらかじめ選べる
• 財産管理や生活に関する支援内容を契約で決められる
• 任意後見監督人による監督が行われる

一方で、契約の作成費用や任意後見監督人の報酬などが発生する場合があります。

制度の内容を理解したうえで、本人の希望に合った契約を検討しましょう。

家族信託とは、本人が信頼できる家族などに財産の管理や処分を任せる仕組みです。

例えば、親が元気なうちに子どもと家族信託契約を結び、一定の預貯金や不動産を信託財産として管理することで、将来親の判断能力が低下した場合でも、契約で定めた目的に沿って財産管理を続けられます。

家族信託のメリット

• 契約で定めた範囲内で柔軟な財産管理ができる
• 不動産の管理や売却に備えられる
• 将来の介護費用などに備えた資金管理の仕組みを作れる

ただし、家族信託は、親名義の口座を子どもが自由に利用できるようにする制度ではありません。

信託する財産を明確にし、必要に応じて信託専用口座などを利用して、適切に管理する必要があります。

また、家族信託では、介護施設への入所契約など、本人の身上保護に関する法律行為をすべて代行できるわけではありません。

そのため、必要に応じて成年後見制度などとの併用を検討することも大切です。

家族信託は契約内容によって法務・税務上の問題が生じる場合があるため、弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談しましょう。

3つの事前対策に加えて、親が保有している財産を家族で把握しておくことも重要です。

例えば、次のような情報を整理しておきましょう。

• 利用している銀行名・支店名
• 預貯金口座の種類
• 証券口座や保険の契約内容
• 不動産の所在地
• 年金の受取口座
• 公共料金や介護費用の引落口座
• 通帳や重要書類の保管場所

最近では、紙の通帳がないインターネット銀行も増えています。

家族が口座の存在を知らないままだと、必要な手続きに時間がかかることもあります。

ただし、キャッシュカードの暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを、誰でも見られる場所に記録することは避けましょう。

財産の情報を整理する際は、本人の意思やプライバシーを尊重することも大切です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

70代の母親が認知症になり、銀行で預金を引き出せなくなったAさん。

母親の介護施設の利用料を支払おうとしましたが、銀行から本人の意思確認が必要だと説明されました。

Aさんは成年後見制度の利用を検討しましたが、手続きには時間がかかるため、その間の施設利用料を家族で立て替えることになりました。

このように、親に十分な預貯金があっても、必要なときに利用できなければ、家族の負担につながる可能性があります。

認知症による口座の問題は、本人だけでなく家族全体に関わる問題です。

判断能力が十分にあるうちから、お金の管理方法について話し合っておくことが重要です。

※上記は想定事例です。

Q. 認知症と診断されたら、すぐに銀行口座が凍結されますか？

いいえ。認知症と診断されたことだけを理由に、すべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。

ただし、本人が取引内容を理解できないなど、判断能力の低下が確認された場合には、銀行が取引を制限することがあります。

Q. 親のキャッシュカードと暗証番号を知っていれば引き出せますか？

ATMで操作できる状態であっても、本人の同意や適切な権限がないまま引き出すことには注意が必要です。

銀行の利用規約に抵触する可能性があるほか、親族間で財産管理をめぐるトラブルにつながるおそれがあります。

Q. 成年後見人がいなくても介護費用を引き出せますか？

金融機関によっては、本人のために必要な医療費や介護費などについて、請求書などを確認したうえで、例外的に親族からの払戻し依頼に応じる場合があります。

ただし、必ず認められるわけではないため、取引先の金融機関に相談しましょう。

Q. 家族信託と成年後見制度は併用できますか？

はい。家族信託と成年後見制度は、必要に応じて併用することができます。

家族信託で財産管理を行い、成年後見制度で本人の生活に関する法律上の支援を行うなど、それぞれの制度の特徴を生かした対応が考えられます。

認知症によって親の判断能力が低下すると、銀行口座から預金を引き出せなくなる場合があります。

ただし、認知症と診断されたからといって、必ず口座が凍結されるわけではありません。

また、本人の医療費や介護費などについては、金融機関が個別に払戻しに応じる場合もあるため、まずは銀行に相談することが大切です。

将来のトラブルを防ぐためには、元気なうちから次の3つの対策を検討しましょう。

• 金融機関の代理人サービスを利用する
• 任意後見契約を結んでおく
• 家族信託を活用する

あわせて、親の預貯金や保険、不動産などの情報を整理しておくと、万が一の際にも手続きを進めやすくなります。

認知症への備えは、本人の財産を守るだけでなく、家族の負担を減らすことにもつながります。

まずは親が利用している金融機関のサービスを確認し、家族で将来のお金の管理について話し合うことから始めてみてはいかがでしょうか。

必要に応じて、司法書士や弁護士などの専門家にも相談し、本人と家族に合った備えを進めていきましょう。