はじめに：なぜ足利市の人口統計に注目すべきなのか

足利市は、栃木県南西部に位置する歴史ある都市であり、織物業などで栄えてきました。しかし、近年は全国的な少子高齢化や人口減少の波を受け、地域の持続可能性が問われています。​

本記事では、足利市の人口推移、人口構成、死亡率統計を分析し、現状と課題、そして今後の展望について考察します。​

足利市の人口推移（過去20年の変化）

足利市の人口は、1990年代後半から減少傾向にあります。​

2000年：156,908人
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2010年：149,452人
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2020年：144,055人
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2024年：135,417人 ​

特に2010年以降の減少が顕著で、2024年には2000年比で約13.7％の減少となっています。​

この減少の主な要因は、出生数の減少と高齢化による死亡数の増加、そして若年層の都市部への流出です。​

人口構成の現状（2020年～2025年）

足利市の人口構成は、高齢化が進行しています。

• ・15歳未満：11.7％
  
  
• ・15～64歳：58.0％
  
  
• ・65歳以上：30.3％
  
  

特に注目すべきは、15歳未満の割合が全国平均（約12.1％）を下回っている点です。これに対し、高齢者の割合は全国平均（29.1％）を上回っており、今後ますます高齢化が進むことが予想されます。

また、2020年の世帯構成では、単身世帯が33.0％、高齢者のみの世帯が27.4％を占め、全国平均（23.8％）を大きく上回っています。こうした世帯構造の変化は、地域の福祉や医療体制に対するニーズを大きく変化させる要因となります。今後は、見守り支援や地域包括ケアの充実といった施策が求められるでしょう。

これらのデータは、足利市が急速な高齢化社会に直面しており、社会基盤の再整備や地域コミュニティの強化が不可欠であることを強く示しています。

高齢化率の推移と足利市の特徴

足利市の高齢化率は、全国平均を上回るペースで上昇しています。​

• ・1980年：10.1％
  
  
• ・2015年：30.3％
  
  
• ・2045年（推計）：41.9％ ​
  
  

特に後期高齢者（75歳以上）の割合が増加しており、2045年には24.2％に達すると予測されています。​

このような高齢化の進行は、医療・介護サービスの需要増加や労働力人口の減少など、多方面に影響を及ぼします。

出生率・死亡率の実態と変化

足利市の出生率は全国平均を下回っています。​

• ・2013～2017年の平均出生数：年平均940人（人口千人当たり6.4人）
  
  
• ・合計特殊出生率：1.41（全国平均1.43）
  
  

出生数そのものも年々減少傾向にあり、直近の統計では年間900人を下回る年度も出てきています。背景には晩婚化、未婚化、経済的不安定さなどがあり、若年層が家庭を持ちにくい社会環境が影響しています。一方、死亡率は年々上昇傾向にあります。特に高齢者人口が増加するなかで、老衰や慢性疾患による死亡が全体の多数を占めるようになってきました。2013年時点の年間死亡数は約1,800人でしたが、2020年代に入ってからは2,000人を超える年も確認されており、出生数を大幅に上回る「自然減（死亡数が出生数よりも多い状態）」が続いています。

このように、足利市では出生数が減少し、死亡数が増加する構造が定着しつつあります。そのうえで、若年層の市外流出も続いており、結果として労働力人口の減少や地域活力の低下に直結しているのが現状です。人口の社会的減少と自然的減少が同時に進行する中で、今後の持続可能なまちづくりには、根本的な人口構造の再生が不可欠と言えるでしょう。

将来人口予測と課題

足利市の将来人口は、さらに減少すると予測されています。​

• ・2045年：104,541人
  
  
• ・2050年：100,047人
  
  

このままのペースで人口減少が進行した場合、地域経済の縮小や公共サービスの維持が困難になる可能性が高まります。とりわけ、現役世代の人口が減少することにより、地元企業の後継者不足や生産年齢人口の減少による地域雇用の停滞が懸念されます。

さらに、教育機関では児童・生徒数の減少による学校統廃合が進み、医療機関では患者数が高齢者に偏ることで特定診療科に負担が集中する傾向が強まると考えられます。加えて、インフラ整備においては、高度経済成長期に整備された道路や上下水道、公共施設の老朽化が進んでおり、維持管理費の負担が増加する一方で、それを支える住民や財源が不足するという「負のスパイラル」に陥るリスクもあります。

このような未来を回避するためには、単に人口を維持する施策だけでなく、「持続可能な地域の設計」という視点から、人口減少時代にふさわしい行政運営や地域構造の再構築が求められています。たとえば、コンパクトシティ化による行政効率の向上や、高齢者福祉とデジタル技術の融合など、今後のまちづくりは、発想の転換と柔軟な制度設計がカギを握るでしょう。

足利市が取り組む人口減少対策

足利市では、人口減少に歯止めをかけるため、行政と民間が連携しながら多角的な対策を講じています。

• ・子育て支援策の充実
  具体的には、保育料の軽減措置や、地域子育て支援センターの整備、休日保育の充実など、子育て家庭の不安を軽減する仕組みが拡大されています。出生率の底上げを狙い、産後ケアや育児相談の体制も強化されつつあります。
  
  
• ・移住・定住促進の推進
  空き家バンクの活用に加え、移住者向け住宅リフォーム補助金、移住体験住宅の提供、地域おこし協力隊の受け入れなど、都市部からのUターン・Iターンを後押しする取り組みも強化。移住者同士の交流イベントなど、定住支援にも力を入れています。
  
  
• ・地域活性化プロジェクトの展開
  地元企業との産学連携、地域ブランド「足利ブランド」の発信、観光資源を活かしたイベント（足利花火大会・あしかがフラワーパークとの連携企画など）を通じ、地域に人を呼び込む動きも活発です。また、若者の起業支援や、空き店舗を活用したチャレンジショップ事業なども実施されています。
  
  

これらの施策は、単なる「人口確保」のためだけでなく、「暮らしやすさ」「地域の魅力」の向上を目的としており、結果として若年層や子育て世代の定着、さらには地域経済の循環強化にもつながっています。今後はさらなる政策の質と広がりが求められており、地域住民との協働が不可欠です。

まとめ：今後の足利市を考えるうえでの視点

足利市は、人口減少と高齢化という大きな課題に直面しています。これらは単に統計上の問題ではなく、地域社会の存続や活力に直結する深刻なテーマです。医療や福祉、教育、地域経済など、あらゆる分野で人手不足や財政負担が懸念されており、将来的には行政サービスの質や量にまで影響を及ぼす可能性があります。

しかし、そのような状況下でも、地域の特性を活かした創意工夫によって、持続可能なまちづくりを進めることは十分に可能です。たとえば、歴史資源や自然環境、地場産業を活かした観光振興や、リモートワークを前提とした移住促進施策などは、地方都市ならではの強みを活かす好例です。足利市が今後も活力ある地域であり続けるためには、行政や企業、NPOだけでなく、市民一人ひとりの意識と行動が不可欠です。

人口減少を「衰退のサイン」として受け止めるのではなく、「新たな暮らし方や社会の形を模索する転換点」として前向きに捉えることが大切です。今こそ、足利の未来を市民全体だけでなく国民全体に発信・共有し、世代を超えてつながる持続的な地域社会を築く一歩を踏み出しましょう。

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