樹木葬は海外でも行うことはできる？
2026.06.07
樹木葬は海外でも行うことはできる？
各国の実情と注意点を徹底解説
樹木葬は、墓石の代わりに樹木や花を墓標とする新しい供養スタイルとして、日本で急速に広がっています。そこで気になるのが、「海外でも同じように樹木葬は行えるのか？」という点です。海外移住や国際結婚をされている方、また自然回帰を望む方に向けて、海外の樹木葬の実情を詳しく解説します。
海外における樹木葬の現状
実は欧米では、日本よりも以前から「グリーンバリエル（自然葬）」という形で環境に配慮した埋葬が行われてきました。主要な国の現状は以下の通りです。
アメリカ
「Green Burial Cemetery」と呼ばれる自然葬専用墓地が普及。生分解性の骨壺や棺を使用し、森や草原に還るスタイルが一般的です。
イギリス
自然葬の先進国。1990年代から「Natural Burial Ground」が各地に整備され、公営・私営問わず樹木を墓標にする方法が広く認められています。
ドイツ・フランス
ドイツでは森林墓地「FriedWald」が非常に人気。フランスでも特定の森林保護区で樹木葬が可能です。
アジア諸国
中国や韓国でも都市部の墓地不足を背景に広まりつつありますが、宗教的・文化的な背景により地域差があります。
海外で樹木葬を行う際の注意点
事前に確認すべき4つのポイント
- 法律上の規制：国や州によって埋葬場所の規制が異なります。自宅の庭や公有地への埋葬は厳しく制限されていることが多いです。
- 遺骨の持ち込み手続き：日本から海外へ遺骨を運ぶ際は、火葬証明書や埋葬許可証のほか、国ごとの検疫申請が必要です。
- 宗教・文化の違い：キリスト教圏では土葬が主流の地域もあり、日本式の「火葬した遺骨を埋める」スタイルが一般的でない場合があります。
- 費用面：現地の永代使用料に加え、日本からの輸送費や国際的な手続き費用を考慮する必要があります。
日本と海外の樹木葬の違い
日本の場合
- 火葬前提：ほぼ100%火葬し、骨壺に収めて埋葬。
- 運営：寺院や霊園が主体。宗教色が残る場合も多い。
- 永代供養：後継者不要の仕組みが整っている。
海外の場合
- 土葬の選択：遺体をそのまま自然に還すスタイルも主流。
- 運営：自然保護区としての管理。エコ思想が強い。
- 管理：家族単位の管理が一般的で、永代供養の概念は少ない。
海外で樹木葬を行う際の流れ
1
現地の制度を調べる
現地の葬儀社や大使館に問い合わせ、法律や宗教上の制約を確認します。
2
埋葬地を選ぶ
森林墓地や自然葬エリアを探し、管理方法や契約内容を精査します。
3
遺骨の輸送手続き
航空会社のルールに従い、必要書類（火葬証明書等）を揃えて輸送します。
4
埋葬・供養の実施
現地の規定に沿って儀式を行います。日本式の法要を組み合わせることも可能です。
