1. はじめに｜葬儀にかかる費用と補助金制度の必要性

家族が亡くなった際、悲しみに暮れる中でも避けて通れないのが「葬儀の手配とその費用」です。
日本消費者協会の調査によると、一般的な葬儀にかかる費用は約120万円前後とされており、急な出費に戸惑う遺族も少なくありません。

このような金銭的負担を軽減するために、公的な「葬儀費用の補助金制度」が整備されています。
本記事では、全国共通の補助金から各都道府県・市町村の独自支援制度まで、受け取れる金額や申請の方法を詳しく解説します。

 

2. 葬儀の補助金とは？基本的な仕組みと対象者の概要

「葬儀の補助金」と一口に言っても、その財源や制度はさまざまです。
主に以下の2つが代表的です。

• 健康保険制度に基づく埋葬料・葬祭費
  
  
• 生活保護法に基づく葬祭扶助

それぞれに支給条件や金額が異なるため、状況に応じた申請が必要です。
また、一部の自治体では独自に補助金制度を設けており、所得制限や扶養関係などの条件が設定されている場合もあります。

補助金の対象者は、通常、葬儀を執り行った親族や扶養義務者であることが求められます。

 

3. 健康保険による埋葬料・葬祭費の支給内容と条件

被保険者が亡くなった場合、加入していた健康保険（国保・社保）から、一定額の「埋葬料」「葬祭費」が支給されます。

 国民健康保険の場合（葬祭費）

• 支給額：1〜7万円前後（自治体により異なる）
  
  
• 対象：葬儀を行った喪主（原則として親族）
  
  
• 申請期限：死亡日の翌日から2年以内
  
  
• 提出先：市区町村の国民健康保険担当窓口
  
  

社会保険（被用者保険）の場合（埋葬料）

• 支給額：一律5万円
  
  
• 支給対象：扶養者または埋葬を行った者
  
  
• 提出先：勤務先を通じて協会けんぽや健保組合に申請
  
  

なお、埋葬料・葬祭費は課税対象外であり、葬儀の実施に対する直接的な助成と見なされます。

 

4. 生活保護受給者が利用できる葬祭扶助とは？

生活保護を受けている方が亡くなった場合、その扶養者に葬儀費用を支払う余力がないときは、「葬祭扶助」という制度が利用できます。

葬祭扶助の主な内容

• 対象者：生活保護受給者本人、または扶養義務者も生活困窮状態にある場合
  
  
• 支給内容：直葬（火葬のみ）にかかる実費相当（約21万円前後）
  
  
• 申請先：死亡者の居住地を管轄する福祉事務所（ケースワーカー）

 

注意点：必ず葬儀の前に相談・申請すること（事後申請は原則不可）

この制度は、「最低限度の葬送」に限られるため、宗教的儀礼や会食などを含めた一般葬には適用されません。

 

5. 各都道府県・市区町村の独自補助制度とは？

全国の多くの自治体では、国の制度とは別に独自の葬儀補助金制度を設けています。
ただしその内容は地域ごとに大きく異なり、支給の有無すらも自治体ごとに判断されています。

● 独自補助制度の例

• 東京都23区：一律7万円を支給
  
  
• 大阪市：生活困窮者に対する「臨時福祉金」制度あり
  
  
• 福岡市：国民健康保険による葬祭費3万円を支給

これらはあくまで一例であり、最新の情報は各自治体のホームページまたは福祉窓口で確認しましょう。

 

6. 自治体の補助金例｜主な地域別の支給額と条件まとめ

地域	支給制度	支給額の目安	申請窓口
東京都23区	葬祭費（国保）	70,000円	区役所・保険年金課
大阪市	葬祭費（国保）	50,000円	各区役所保険年金業務担当
名古屋市	葬祭費（国保）	50,000円	区役所保険福祉課
札幌市	葬祭費（国保）	30,000円	区役所保険年金課健康係
福岡市	葬祭費（国保）	30,000円	区役所市民課

※上記金額は2024年現在の参考情報です。変更される可能性があります。

 

7. 補助金を受け取るための申請手続きの流れ

申請方法は制度ごとに異なりますが、どの制度を利用する場合も、一定の手続きを踏む必要があります。特に自治体によって書類の様式や提出先が異なることがあるため、事前に公式サイトや窓口で確認することが重要です。

共通の申請ステップ

1. 対象制度を確認する（健康保険か生活保護か、自治体独自か）
   　故人が加入していた保険制度や、遺族の経済状況、住んでいた地域によって、該当する補助制度は異なります。まずは、どの制度が利用できるかを確　認しましょう。
   
   
2. 必要書類を用意する
       申請には下記のような書類が求められます（制度によって異なります）
   
   
   • 死亡診断書または火葬許可証の写し
     
     
   • 健康保険証の返却（原本またはコピー）
     
     
   • 葬儀費用の領収書や明細書（葬儀社の正式なもの）
     
     
   • 印鑑・身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
     
     
   • 申請書類（役所または保険組合が発行）

　　　　なお、提出する書類には押印欄がある場合が多いため、事前に確認し印鑑を持参しておくとスムーズです。

1. 市区町村または保険組合に申請書を提出
   　窓口に直接提出する場合と、郵送での受付が可能な場合があります。担当窓口は「国民健康保険課」や「年金医療課」など、自治体ごとに名称が異な  　るため注意しましょう。
   
   
2. 審査後、口座に振り込み（通常1〜2ヶ月以内）
       申請内容や書類に不備がなければ、審査を経て指定の口座に補助金が振り込まれます。万一書類に不備があった場合は、確認の連絡が入るため、申　        　請後もしばらくは連絡の取れる状態にしておくと安心です。
   
   

また、制度によっては振込通知書が発行されるケースもあるため、記録として保存しておくとよいでしょう。

 

8. 申請時の注意点とよくある質問（FAQ）

Q1. 補助金の併用は可能ですか？
A.原則として、同一死亡者に対して複数の制度から重複して受給することはできません。たとえば、健康保険の葬祭費と生活保護の葬祭扶助の同時受給は不 　  　可です。

Q2. 死後すぐに申請する必要がありますか？
A.多くの制度では2年以内に申請する必要がありますが、生活保護の葬祭扶助だけは事前相談が必須です。

Q3. 代理人でも申請可能ですか？
A.可能です。遺族以外の方が葬儀を行った場合でも、領収書などで証明できれば支給されます。

 

9. 補助金以外の支援策も確認しておこう

公的補助金以外にも、葬儀費用の負担を軽減するためのさまざまな支援策があります。状況や地域によって使える制度が異なるため、事前に複数の窓口に相談することが大切です。

• 自治体の緊急小口資金の貸付制度
  　葬儀などの急な支出に対応する目的で、10万円〜20万円程度を無利子または低利で借りられる制度。社会福祉協議会が窓口となっているケースが多  　 く、返済期間も柔軟に設定されています。
  
  
• NPO法人や社会福祉協議会による支援制度
  　生活困窮者への金銭的支援や、火葬にかかる最低限の費用を助成する仕組みを提供する団体も存在します。特に高齢者や単身者への支援が手厚い場 　 合があります。
  
  
• 一部の葬儀社で実施されている分割払い・低価格プラン
  　初期費用を抑えたプランや、月々の分割支払いに対応した「定額葬儀プラン」などを用意している葬儀社も増えています。事前見積もりと併せて複　 数社を比較検討しましょう。
  
  
• 葬祭共済（生協）や地域包括支援センターでの無料相談
  　全国の生協では、共済制度に加入していれば一定額の葬儀費用が支給されるケースがあります。また、地域包括支援センターでは、高齢者を中心と  　 した葬送支援の情報提供や生活相談も無料で受けられます。
  
  

加えて、近年では「お別れ会」や「火葬式（直葬）」など、形式にとらわれない簡素で低負担な葬儀スタイルも注目されています。こうした選択肢を含めて総合的に検討することで、精神的な負担も軽減できるでしょう。

これらの制度やサービスを上手に組み合わせることで、経済的負担を大きく抑えることが可能です。不安な場合は、まず役所の窓口や福祉相談員に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

10. まとめ｜補助金制度を賢く活用して負担の少ないお別れを

葬儀に関する補助金制度は、各保険制度や自治体ごとに細かく異なるため、事前に調べておくことが重要です。
制度をうまく活用することで、急な出費による精神的・経済的な負担を和らげることができます。

確認すべきポイントのまとめ。

• 健康保険に加入していれば葬祭費または埋葬料の申請を
  
  
• 生活保護受給者は必ず事前に福祉事務所へ相談を
  
  
• 支給額や条件は自治体で異なるので、公式サイトで確認を
  
  
• 期限内（原則2年以内）の申請を忘れずに
  
  

葬儀費用に悩まされたとき、ぜひ本記事の情報を役立ててください。